税収関数の性質を用いた日本の祖税体系の厚生評価

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非常に豊かな成果が得られている。主たる目的であった日本の租税体系の厚生評価について,まず消費税について成果を得た。これは主として『家計調査』から消費税の感応度を推定し,それによって政府の国民に対する厚生評価を推定した。それは成果「消費税による所得階層別社会的重要度の推定」として纏められ,投稿準備中である。研究課題を追求して行く際に,実効税率を如何に推定するかというサブテーマも発生したが,論文「産業連関表による実効税率の計算」として纏められ,現在執筆中である。入谷純は研究発表の雑誌論文の欄にある4本の論文に加えて次の成果を得た。入谷と藤井由枝の共著になる"A Note on Non-Existence of Equilibria in Tax Competition Models",入谷と山本真一の共著"The Private Provision of Public Goods : Neutrality, Efficiency, Equity and Population," "Are two Public Goods are too many?"の成果を得た。これらは日本財政学会,日本経済学会で報告され,現在投稿中である。また,宮川敏治は研究発表の雑誌論文の欄にある4本の研究に加えて次の研究をした。累進所得税と所得再分配の観点について,"Pareto-improving redistribution : The income distribution affects the private provision of public good," "Non-cooperative Foundation of Progressive Taxation"の成果を得た。これらは日本財政学会、日本経済学会で報告され,現在投稿中である。さらに,上村敏之は研究発表の雑誌論文の欄にある4本の研究に加え,年金に関して研究をし,「世代間再分配と公的年金改革」と「公的年金改革と資産運用リスクの経済分析」の研究成果をあげた。これらは掲載準備中である。研究代表者と分担者は2002-2003の二年間で,学会報告8件,論文数21(投稿準備ないし投稿中のもの9)の成果をあげた。