人事制度変革にともなう企業の人事情報システムの新たなモデル構築についての研究

点击翻译按钮获取中文摘要

従来の日本的人事制度の特徴である終身雇用や年功賃金制度は成果主義、人事評価を取り入れた新しい人事制度に変化している。本研究で実施したアンケート結果によっても有効回答数のうち終身雇用、年功賃金を実施している企業はそれぞれ半数を割るほど減少しており、成果主義を導入していると答えた企業は8割と高く、人事制度の変化は起こっている。ところが、成果主義をとっている企業であっても終身雇用や年功賃金との連動、職能資格制度をとっている企業が55%程度あり、日本的な特徴を残しながら新しい人事制度に変化していることを確認することができた。また、人事情報システムの導入は6割、そのうちパッケージ適用が7割であった。他の情報システムと連携しているのは半数であり、給与との関連で会計情報システムとの連携が多くを占め、他の基幹システムへの連携はほとんど行っていないのが現状である。パッケージソフトウェアの調査では、サブシステムの構成、人事データベースにおける管理項目において従来の人事情報システムとは大差は見られなかった。しかし、従業員の成果や評価を賃金に反映させるための賃金テーブルの持ち方、テーブルの柔軟性などがポイントとなっているようである。これらの点については現在、調査中であり、今後の課題である。その他に、ワークライフバランスなど仕事に対する考え方の変化や、テレワークのように場所と時間にとらわれない働き方への変化に伴い、人事制度が新たな課題と展開を見せ始めていることが文献調査より分かり、これらの人事情報システムへの影響を考慮する必要性があると考えられる。また、業種の違いや従業員規模の違いによるシステム要件の違いが、SEへのインタビューで分かってきた。今回は人事情報システムのモデル構築までには至らなかったが、新たに得た知見を今後の学会や論文などで公表するとともに、新たな課題をも含めて新人事情報システムのモデル構築を行いたい。