地方議会における合併の影響とその効果の実証研究

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まず、2007年4月-6月にかけて前年度実施した近畿地方31合併市町議会議員アンケート調査結果の分析とそれに関する論文執筆を行った。つづいて、7-8月には現地訪問調査を実施すべく、訪問先の選定と交渉を行い、京都府京丹後市議会、兵庫県南あわじ市議会、兵庫県佐用町議会、奈良県奈良市議会、和歌山県田辺市議会、和歌山県かつらぎ町議会訪問を決定し、9-10月に聞き取り調査を行った。これら6議会のうち奈良市とかつらぎ町は編入合併であり、その他は新設合併である。また、奈良市を除く5市町はいずれも過疎地に位置し、人口減少や農業衰退に悩み、財政状況も厳しいものがある。上記6議会での聞き取り調査より、[合併してよかった]という声は少なく、地域の将来への不安が強くみられた。その一方で、議会としての危機意識の強くあり、定数削減による少数精鋭化や議会改革など議会活性化への意欲もみられた。また、親設合併議会では議員間の融和や協調が重視され、議会運営にもそれがみられた。編入合併では編入された地域への配慮が感じられた。一連の合併市町議会への訪問調査に続き、比較のため、次に合併しなかった議会の現実を調査することにした。福島県矢祭町は[合併しない町]宣言をし、財政難を克服するために大胆な支出削減を行ったことで知られている。同町議会も議員定数を16人から10人に減員し、さらにこのたび議員報酬の日当化を決定し、話題になった。町議会選挙のさなかの2008年3月に同町を訪問し、当初、立候補者数が定数に満たず、無投票の可能性があったことや、立候補者全員が50歳代以上の農業・自営業の男性であることなど、議員になれる人が限定される可能性など日当制にともなう問題点も知ることができた。また、立候補者間でも日当制には種々の議論のあることもわかった。合併しない宣言の一方で厳しい現実があり、そのことは議会活動にも影響を与えていることがわかった。