日本と韓国における通商政策・産業政策関連法規の比較研究-日韓貿易摩擦の予防法学的研究-

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本年度においては、初年度である平成4年度の研究を引き継いで、継続的に文献の収集と翻訳を行う一方、「日韓比較法制研究会」を継続し、日韓の通商政策・産業政策関連法規の内容と運用の実態についての比較研究をより徹底的に行った。まず、韓国の関連分野の文献の収集及び翻訳の方であるが、前者の場合には、すでに去年度大韓民国現行法令集(50巻)及び英文の韓国の主要法令集(6巻)並びに120冊を越える主要な文献を購入してあるので、本年度には、去年度の文献収集の過程で見落としたもの及び補充的に必要なもの、あるいは新刊を中心に60冊あまりの文献の収集を行った。翻訳の方は、前年度に引き続き主要な法令及び主要文献の重要部分について翻訳を進めた。次に、「日韓比較法制研究会」の実施の方であるが、今年度においては、すでに拾得した基本的な知識を前提にして、日韓の労働時間制度の比較、日韓の経済行政指導のあり方の比較、韓国の産業被害救済制度及びアンチ・ダンピング手続きについて法制度の内容及びその運用の実態についての分析等を行った。最後に、2年間の研究成果をまとめる作業であるが、現在研究分担者による報告書の作成依頼、研究会で発表した研究協力者及び研究会に招いて発表してもらった外部の人々の報告内容の要約整理及び主要法令・文献の翻訳作業の最終まとめを行っている。