社会同和教育の地域的展開と計画に関する実証的研究

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本研究は、文部省申請時、1993(平成5)年度と1994(平成6)年度の計画で、初年度118万円、二年度目に148、4万円、合計266、4万円の研究経費を申請していた。しかしながら、単年度で80万円の補助金配分となったため、計画を変更せざるをえなかった。だが、研究計画はできるだけ、尊重しながら、購入予算の支出もその枠で行い、1994(平成6)年度の科研費・出版補助(一般学術図書)の申請を行っていることをまず、報告しておきたい(出版予定書名『社会同和教育の地域的形成に関する研究-自己教育の生成と展開過程-』東京 明石書店 A5判352)。研究の内容については、これまでの、本テーマに関する関連論文の収拾、九州各県、特に福岡県の資料の収拾を行った。そして、整理し、全国的な状況については、理論面とともに論文として纏めている。つまり、現代地域社会における教育力を社会同和教育や人権教育との関連で考察し、その理論仮説をもとに80年代の動向を整理した。実証面の詳細なところまでは、資料収集は行っているが、報告書にまで完成できておらず、特に福岡県・筑豊地方の社会同和教育の実態・公務員(市町村職員・教師)の意識調査を1994(平成6)年度に実施予定である。これらを含めて、9月には是非、『社会同和教育の地域的形成に関する研究-自己教育の生成と展開過程-』を出版したいと考えている。