OECD加盟諸国の教育研究の動向と教育研究費の比較研究

点击翻译按钮获取中文摘要

1992年に経済協力開発機構・教育研究開発センター(OECDのCERI)主催の第1回国際セミナーが開催された。本研究は、加盟各国の教育研究の動向と教育研究費について検討する必要が生じ、どの程度把握できるか検討するのが目的である。『教育費』に関する研究は、各国とも関心があるものの、『教育研究費』に関しては、その定義も明確ではなく、集計整理は各国とも困難を極めている。そこで、本研究では、教育研究費の定義を検討し、これを参考にして、国内外に研究成果の収集と整理を行った。国外のものについては、アメリカ合衆国、オーストラリア、ベルギー、デンマーク、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スペイン、スイス、連合王国の研究成果の一部を収集し、その概要を分析・整理した。国内の教育研究費は、科学研究費のうちから、「教育研究費」と考えられる項目を、過去6年間にさかのぼり、重点領域・総合(A,B)・一般(A,B,C)・奨励(A,B)・試験B、国際学術・研究成果公開促進費の7つに分けて、それぞれの動向を分析・処理した。これによって、大学・研究機関の教育研究については、かなりの動向が把握できるものと考えられる。学校・地域教育研究所レベルの研究は、全国教育研究所連盟の報告要録によって、研究の動向については調べたが、研究費については、データがほとんどなかった。地方教育委員会の研究、学校現場の教育研究費は若干の事例のみ検討した。以上のまとめとして、「日本の教育研究」と「OECD加盟諸国の教育研究」に分けて情報提供が可能のように資料を整理した。