太平洋戦争期における銀行統合の研究

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(1)平成6年度は、昨年度と同様に北陸地方、四国地方、福岡県等の銀行合同に関する史料を中心に日本銀行、個別地方銀行、都市銀行等での史料収集に努め、他方で既収集史料の分析を進めた。(2)現時点では不充分な検討段階であるが、大枠として下記の諸点が明らかになった。(a)太平洋戦争期における一県一行の最終的な実現過程は、行政からの強要といった単純な構図で把握できるものではなく、個別銀行の私企業としての生存を賭けた企業防衛が無視できない要因となっている。すなわち、企業防衛動機に基づく地方銀行と都市銀行の合同問題に対する多様な動きによって、一県一行の実現過程は、一県の地域的範囲に止まらない広域かつ複雑な問題になったのである。(b)この企業防衛動機は、地方銀行についてみると、山口県、高知県、福岡県の事例に明らかなように、合同の推進要因にも、また障害要因にもなり得た。このため合同推進を直接に担当した日本銀行の各支店長の動向は、重要な意味をもった。当時の日銀支店長は、考査局長と協議しながらも、例えば香川県、徳島県、高知県の三県一行を推進しようとした高松支店長に代表されるように、かなりの裁量をもって合同問題に対応できたからである。(c)都市銀行については、特に三和銀行と安田銀行の動きが活発であった。これは、大阪府一県一行構想や東京府三行構想などのなかで、都銀中位行の企業防衛の動きであった。日銀は、これら都市銀行の動向を一方で排除し、他方で利用しながら合同を推進していった。(d)こうした事実だけでも、日本における銀行合同研究は、新しい視点と公開された第一次史料に基づいて、今一度根本的な見直しが必要になったと言えるだろう。(3)2年間に渡る研究成果は、社会経済史学会等の関連学会誌へ投稿し批判に応える予定であり、更にそれらの成果をまとめ、できるだけ早く刊行助成を申請したい。