ヨーロッパ共同体における政策共同体の形成とその理論的意義

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本研究では大きく2つの研究を行った。第1は、政策分野毎の実証的研究である。具体的には、電気通信・運輸行政、環境行政、対外共通政策を対象とした。このカテゴリーの研究の方法としては、文献調査を行うとともに、各分野の実情に詳しい実務家、専門家に対するヒアリングをも併用した。このような研究を通して、運輸行政においては設立以来の課題であった共通運輸政策が実質化しつつあること、電気通信行政においては特に標準化の領域にみられるように1980年代以降民間化と国際化の同時進行がみられること、対外共通政策に関してはECの枠外であったものを制度的にEUの枠内に取り込む努力がみられるものの具体的活動に関しては試行錯誤がみられること等が確認された。いずれにおいても複合化した国際的政策調整の制度的枠組みの多様な方式が確認された。第2は、理論的研究であった。研究方法としては、国際政治理論、行政学理論に関する文献調査とともに、研究代表者、研究分担者間での討議を進めた。その作業の中から、国際政治理論におけるレジーム論と行政学理論における政策ネットワーク論等のいわゆる制度論を連関させる可能性について確認し、上記各政策分野における制度的対応を把握する理論的枠組みの構築を具体的に試みた。ただし、第1の作業で確認されたような国際的調整の複合化に対する理論的対応は国際的にも国内的にも不十分であり、やるべき課題は未だに多いといえる。