林野火災大規模化の要因解明と延焼拡大予測

本研究においては、多発する林野火災の実態の解明および前に提案した延焼時の風速推定式の実用化と延焼拡大予測モデルの構築を目指したが、風速推定に不可欠な樹木の片面燃焼のデータが得られず、モデル作成には至らなかった。そこで、林野火災の大規模化の要因について、1949年からの統計資料に基づいて検討を行った。林野火災全体としては、15年移動平均でみると件数は1970年代前半をピークに減少傾向を、焼失面積は全体的に微減の傾向を示している。特に件数はピーク時には年間6000件以上であったのが、現在、年間約2000件と著しい減少を示している。焼失面積50ha以上を大規模林野火災とすると、大規模林野火災は全林野火災件数の0.24%であるのに対し、焼失面積では47%を占めている。その大規模林野火災は1977年以降、増加も減少も示していないため、焼失面積は大幅には減少していないものと考えられる。また、1977〜1993年までの17年間で8月の大規模林野火災が8件であるのに対し、1994年は5件も発生し、異常渇水の影響であると考えられるが、具体的な要因の解析には至らなかった。林野火災に関連すると思われる因子の都道府県別データによる因子分析の結果、第1因子は林野火災件数と相関が高く、人口密度の高い都道府県の多くが因子スコアが大きいことが確認された。第2因子は1973年以前の焼失面積に、第3因子は最近の焼失面積に関連があり、瀬戸内地域、福岡が、統計開始から現在まで大規模林野火災の発生しやすい危険地帯であることが示された。この大規模林野火災の要因について、岡山県における林野火災データ(焼失面積、発生月、曜日、天候、風速、気象注意報の種類等)について数量化II類による解析を行った。その結果、相関比は小さいが、焼失面積に影響を及ぼすのは発生月および風速であることが明らかとなった。

本研究においては、多発する林野火災の実態の解明および前に提案した延焼時の風速推定式の実用化と延焼拡大予測モデルの構築を目指したが、風速推定に不可欠な樹木の片面燃焼のデータが得られず、モデル作成には至らなかった。そこで、林野火災の大規模化の要因について、1949年からの統計資料に基づいて検討を行った。林野火災全体としては、15年移動平均でみると件数は1970年代前半をピークに減少傾向を、焼失面積は全体的に微減の傾向を示している。特に件数はピーク時には年間6000件以上であったのが、現在、年間約2000件と著しい減少を示している。焼失面積50ha以上を大規模林野火災とすると、大規模林野火災は全林野火災件数の0.24%であるのに対し、焼失面積では47%を占めている。その大規模林野火災は1977年以降、増加も減少も示していないため、焼失面積は大幅には減少していないものと考えられる。また、1977〜1993年までの17年間で8月の大規模林野火災が8件であるのに対し、1994年は5件も発生し、異常渇水の影響であると考えられるが、具体的な要因の解析には至らなかった。林野火災に関連すると思われる因子の都道府県別データによる因子分析の結果、第1因子は林野火災件数と相関が高く、人口密度の高い都道府県の多くが因子スコアが大きいことが確認された。第2因子は1973年以前の焼失面積に、第3因子は最近の焼失面積に関連があり、瀬戸内地域、福岡が、統計開始から現在まで大規模林野火災の発生しやすい危険地帯であることが示された。この大規模林野火災の要因について、岡山県における林野火災データ(焼失面積、発生月、曜日、天候、風速、気象注意報の種類等)について数量化II類による解析を行った。その結果、相関比は小さいが、焼失面積に影響を及ぼすのは発生月および風速であることが明らかとなった。