農協の組織非効率とトップマネージメント・人材育成

本研究の課題は、農協の組織非効率について計量的な手法と事例調査分析により明らかにし、かつ、その結果をふまえ農協経営の効率を高めるためのトップマネージメントおよび職員の人材育成のあり方について具体的な改革方向を呈示することである。そして、具体的な研究実績は、つぎの通りである。(1)まず、平成4年度の宮城県の単位農協を対象にDEA分析法を適用した結果、規模が大きくなるにつれて経営効率の低下することが確認された。この経営効率の低下要因はおもに配分非効率に求められ、技術効率の規模間格差はそれほど大きくはなかった。(2)つぎに、トップマネージメントの意志決定構造を明らかにするために、宮城県内の3農協を対象に階層化意志決定法(AHP)を適用した。その結果、農協間の経営効率格差がトップマネージメントの意志決定における意識構造の違いよりもたらされていることが明らかにされた。(3)そして、農協のトップマネージメントにおいて農協職員教育のあり方についてきちんとした理念を持たないことが、組織非効率をもたらしている大きな原因であることが明らかにされた。このため、21世紀における農協職員教育の理念を明確にするとともに、農協において経営効率を高めるために必要なトップマネージメントのあり方と職員の資質向上を実現させる方策について提言した。

本研究の課題は、農協の組織非効率について計量的な手法と事例調査分析により明らかにし、かつ、その結果をふまえ農協経営の効率を高めるためのトップマネージメントおよび職員の人材育成のあり方について具体的な改革方向を呈示することである。そして、具体的な研究実績は、つぎの通りである。(1)まず、平成4年度の宮城県の単位農協を対象にDEA分析法を適用した結果、規模が大きくなるにつれて経営効率の低下することが確認された。この経営効率の低下要因はおもに配分非効率に求められ、技術効率の規模間格差はそれほど大きくはなかった。(2)つぎに、トップマネージメントの意志決定構造を明らかにするために、宮城県内の3農協を対象に階層化意志決定法(AHP)を適用した。その結果、農協間の経営効率格差がトップマネージメントの意志決定における意識構造の違いよりもたらされていることが明らかにされた。(3)そして、農協のトップマネージメントにおいて農協職員教育のあり方についてきちんとした理念を持たないことが、組織非効率をもたらしている大きな原因であることが明らかにされた。このため、21世紀における農協職員教育の理念を明確にするとともに、農協において経営効率を高めるために必要なトップマネージメントのあり方と職員の資質向上を実現させる方策について提言した。