日本型チャータースクールと公教育行財政様式の変容

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「学校選択制」の導入は「学校と教師との管理方式の改革」や「学力テストによる成果管理」と親和的に展開し、地域・学校・教師間に経営主義的競争文化を埋め込んでいる。最も目立つ変化は、公立学校間で入学者の集中校と流出校とが生じ、その格差が拡大する傾向である。入学者数格差の発生・拡大は「学校への評判の上下」の発生を引き金としており、評判格差は拡大化と固定化の傾向にある。「評判向上」に向けた学校・教師の競争的努力がなされる一方で、不人気校での「あきらめの気分」が確認された。しかし学校教育の全般的向上や、学校の「特色化」・「学校評価」の活用、国立・私立からの生徒の回帰といった政策意図の達成は見られず、父母の学校参加意識の全般的高まりも観察されなかった。入学数が著しく減少して「学校そのものの存亡の危機」が生じた場合、学校を場とする協力・努力と学校・教師への信頼回復のケースが例外的にあったが、集中校ではそのような参加意識・行動の高まりは観察されていない。中教審が掲げる「新しいタイプの公立学校」や「公立学校の管理運営の包括的な委託」は、日本型チャータースクールにおける学校設置の自由の模索である。そこには「国家の権力性」と「市民社会性」とのせめぎ合いがある。学校設置の自由については現行法制の基本枠を維持しながら例外措置として位置づけ、むしろ学校の管理運営面で新たな選択肢を、すなわち学校運営協議会制度に学校運営への父母参画の可能性を見出そうとしている。地方でも学校統廃合や複式化の回避、通学区域のゆがみ等に起因する問題の解消といった課題意識から学校選択制度の導入が始まっているが、学校の特色化の実体を備えるに至ったとはいえない。また制度導入時には行政情報依存傾向がみられ、市民社会への浸透は今後の課題である。