適正管理範囲決定要因に関する実証的研究

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昭和60年度, 61年度研究実績に引き続いて, (1)製造業3社の資料に販売業1社の資料を加え, 製造業3社と販売業1社の比較を行なった. (2)新に製造業N社の調査結果資料〔有効回答数, 上司(職位A)44名, 管理(監督)者(職位B)158名, 部下(職位C)1749名, 合計1951名〕について, イ)管理範囲にかかわる51項目のグルーピング, ロ)部署を特徴づける15項目のグルーピング, ハ)今社を特徴づける15項目のグルーピング, をそれぞれ因子分析によって行ない, ニ)業務遂行状況の適否の評価の規定因を重回帰分析によって検討た. (3)上記(2)の分析結果と昭和60年度, 61年度に行なわれた分析結果の比較検討を行なった.その主要な研究結果を要約すると, 次のようである. (1)について, イ)職位が下位にいく程, 業種間の管理範囲にかかわる因子パターンに差がみられなくなる. ロ)各職位共, 第1因子, 第3因子は, 兩業種間で一致している. ハ)一部に兩業種間で異なる因子で抽出される. (2)について, イ)上司の管司(監督)者に対する評価, 管理(監督)者自ち, および部署に対する評価, 部下の管理(監督)者, 同僚への評価, の分析結果からN社特有の知見がえられる. ロ)管理(監督)者, 部下それぞれの所属部署についてのイメージの分析結果から, 兩者に共通の因子がえられているといえる. ハ)上司, 管理(監督)者, 部下それぞれの会社についてのイメージの分析結果から, 職位によって会社のイメージの構成因子が異なることがわかる. ニ)上司の管理(監督)者への評価, 管理(監督)者の部署への評価, 部下の管理(監督)者, 部署への評価の分析結果から, 業務遂行状況の適否の評価についてのいくつかの示唆に富む知見がえられている. (3)について, 上記(2)の分析結果と昭和60年度61年度の研究結果の比較検討からも貴重な知見がえられている. (これらの研究成果はいずれ発表されるであろう)