日本・米国・ECの国内通商法規にみられるガット(GATT)規定との抵触の研究

1.昭和62年度においては,米国の通商法規のうち61年度において検討し得なかった部分と,ECの通商法規・慣行について,それぞれガット諸規定との抵触状況を分析・検討した. 2.その成果と昭和61年度における成果を合わせて得られた結論は,およそ次のようである. (1)米国は, アンチ・ダンピング法(30年関税法731条以下),相殺関税法(同701条以下),1930年関税法337条,エスケープ・クローズ(74年通商法201条),報復権限条項(74年通商法301条)等の通商規制法規を活発に運用しており,それによってかなりの保護主義的効果を各国との通商に与えてきたといえよう. これは,いわば法規定を活用した保護主義と見ることもでき,「法的保護主義」ともいうべき状況が生じている. このような結果は,上述の各種規定とその運用において,実体法・手続法の両面で,ガットの本条約と各種コードへの抵触が生じていることが原因していると考えられる. (2)わが国は,米国とは極めて対照的であり,輸入規制のための各種法規定は,米国ほどではないが,近時,整備されつつある(例えば,インチ・ダンピング措置については,関税定率法第9条とその政令及びガイドラインがある)ものの,その活用はほとんど行われていない状況である. むしろわが国においては,流通機構の複雑さとそこでの商慣行の不透明性などが実質上輸入規制効果を発生させ,保護主義的機能を果しているといえよう. このような状況は,自由貿易を阻害していることはいうまでもないが,ガットの諸原則に明確に抵触するものであるか否かの判定は極めて微妙であった. (3)ECは,上述の米国と日本の両極端な特色の両面をともに持ち合わせているといえよう. 通商法規の運用においてガットとの抵触が認められると同時に,ガットで認められていない一方的セーフガード措置も3者中最も多く実施されており,また関税率も3者中最も高くなっている.

1.昭和62年度においては,米国の通商法規のうち61年度において検討し得なかった部分と,ECの通商法規・慣行について,それぞれガット諸規定との抵触状況を分析・検討した. 2.その成果と昭和61年度における成果を合わせて得られた結論は,およそ次のようである. (1)米国は, アンチ・ダンピング法(30年関税法731条以下),相殺関税法(同701条以下),1930年関税法337条,エスケープ・クローズ(74年通商法201条),報復権限条項(74年通商法301条)等の通商規制法規を活発に運用しており,それによってかなりの保護主義的効果を各国との通商に与えてきたといえよう. これは,いわば法規定を活用した保護主義と見ることもでき,「法的保護主義」ともいうべき状況が生じている. このような結果は,上述の各種規定とその運用において,実体法・手続法の両面で,ガットの本条約と各種コードへの抵触が生じていることが原因していると考えられる. (2)わが国は,米国とは極めて対照的であり,輸入規制のための各種法規定は,米国ほどではないが,近時,整備されつつある(例えば,インチ・ダンピング措置については,関税定率法第9条とその政令及びガイドラインがある)ものの,その活用はほとんど行われていない状況である. むしろわが国においては,流通機構の複雑さとそこでの商慣行の不透明性などが実質上輸入規制効果を発生させ,保護主義的機能を果しているといえよう. このような状況は,自由貿易を阻害していることはいうまでもないが,ガットの諸原則に明確に抵触するものであるか否かの判定は極めて微妙であった. (3)ECは,上述の米国と日本の両極端な特色の両面をともに持ち合わせているといえよう. 通商法規の運用においてガットとの抵触が認められると同時に,ガットで認められていない一方的セーフガード措置も3者中最も多く実施されており,また関税率も3者中最も高くなっている.