現代における労働組合の対象経済戦略の国際比較的実証研究

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(1)イギリスの労働組合運動における対案経済戦略運動が、改新地方自治体のレベルで如何なる展開をしているかについて、Greater London Councilのもとでの1980年代前半の運動経験を素材として検討した。Greater London Councilはサッチャー政権によって廃止されたが、その下で具体化された対案経済戦略は、 「社会的に有用な生産」 (Socially Ureful Production) という概念に共鳴する組合運動家、住民運動家、技術者たちに継承され、今後の革新的運動に大きな示唆を与えている。というのが一應の結論である。それは、民衆的対案戦略の運動潮流の形成と規定しうる。(2)日本における対案経済戦略運動として、今年度は、造船産業における船舶能力削減の合理化に対抗して、地域住民との連帯をつくりながら雇用確保の闘争をおこなってきた運動事例を調査研究した。その結果、一應従来の会社組織を存続させながら、労働組合主導下で造船所の維持・再建をはかっているタイプと、会社解散後、労働組合が主体となって労働者的事業体を発足させ、造船業関係以外の業種にも手をひろげようとしているタイプとか存在していることを確認した。前者は、労働者統治下の企業再建の運動であり、後者は、労働者生産協同組合を志向する運動である、と規定しうる。