会計原則等の会社法への導入に関する諸問題

本研究は、企業会計の実務と理論の動向についての基礎的な研究とともに、「会計」と「監査」の両領域の内的な関連性をふまえた体系的な企業会計法の構築を最終の目的としつつ、当面する検討課題として、商法上に株式会社会計の諸原則を明示すべきか否か、計算書類制度の中に連結計算書類を採用すべきかなどを検討しようとするものであった。しかし、これらの問題は、会計の決算、利益、監査等の会計学上の諸概念の在り方と複雑に錯綜し、また、会社法全体の枠組みに関わる問題として、比較法的考察を要するテーマでもあった。そこで、特に会社内容の開示の充実の見地から、会社の実態を表示するための会計原則(時価主義会計)を本来の取得原価主義とともに併用し得るような法的枠組みを検討することから、研究を開始したが、検討すべき課題が多く、現段階では大量の研究ノートの作成に止まり、研究は未だ取りまとめの段階に至っていないといわざるを得ない。法的な検討課題の中心は、単に商法中の会社法の部分にかかる会計原則規定を導入し得るか否か等の検討ではなく、株式会社会計の正確性および真実性を確保すべき枠組みそのものにあることが判明したからである。そのため、検討がかかる枠組みの中心たる監査制度の研究に終始することとなった。しかも、従来からの研究の成果である株式会社監査役制度の取りまとめの時期と重なったため、関心は自らその領域にとどまってしまった。その結果、『監査役制度論』(中央経済社、平成7年3月10日発行)の公刊をみたが、本研究の主題となる部分については、未だ研究の途中にあるといわざるを得ない。ともあれ、数多くの資料を収集し、研究する機会を得たことにより、今後の研究の基礎と視野を広げることができたこと報告する次第である。

本研究は、企業会計の実務と理論の動向についての基礎的な研究とともに、「会計」と「監査」の両領域の内的な関連性をふまえた体系的な企業会計法の構築を最終の目的としつつ、当面する検討課題として、商法上に株式会社会計の諸原則を明示すべきか否か、計算書類制度の中に連結計算書類を採用すべきかなどを検討しようとするものであった。しかし、これらの問題は、会計の決算、利益、監査等の会計学上の諸概念の在り方と複雑に錯綜し、また、会社法全体の枠組みに関わる問題として、比較法的考察を要するテーマでもあった。そこで、特に会社内容の開示の充実の見地から、会社の実態を表示するための会計原則(時価主義会計)を本来の取得原価主義とともに併用し得るような法的枠組みを検討することから、研究を開始したが、検討すべき課題が多く、現段階では大量の研究ノートの作成に止まり、研究は未だ取りまとめの段階に至っていないといわざるを得ない。法的な検討課題の中心は、単に商法中の会社法の部分にかかる会計原則規定を導入し得るか否か等の検討ではなく、株式会社会計の正確性および真実性を確保すべき枠組みそのものにあることが判明したからである。そのため、検討がかかる枠組みの中心たる監査制度の研究に終始することとなった。しかも、従来からの研究の成果である株式会社監査役制度の取りまとめの時期と重なったため、関心は自らその領域にとどまってしまった。その結果、『監査役制度論』(中央経済社、平成7年3月10日発行)の公刊をみたが、本研究の主題となる部分については、未だ研究の途中にあるといわざるを得ない。ともあれ、数多くの資料を収集し、研究する機会を得たことにより、今後の研究の基礎と視野を広げることができたこと報告する次第である。