会計の目的との関係に基づいた退職給付会計における現在価値測定の検討

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本研究の目的は、退職給付会計における現在価値による債務の評価とそれに伴う利息費用の認識について、財務会計全体の体系における目的との関係から検討を行うことにより、その測定の意義を明らかにすることにある。今年度は、現行基準における割引率にかんする規定の整理と、理念型に基づいた退職給付会計基準にかんする議論の再整理を行った。現行基準における割引率にかんする規定の整理については、以下のとおりである。現在価値測定を要求している基準において割引率にかんする規定は一貫しておらず、事後測定において認識される利息要素にはリスクを含むものと含まないものとがあり、また、利息要素を積極的に意味づけている基準とそうではない基準とが存在しているとみられる。割引率については当初測定の観点から論じられることも多いがその選択は事後測定にも影響を与えるのであり、利息要素についての検討も必要であると考えられる。当該研究成果については、日本会計研究学会第81回大会において報告し、2023年4月刊行の『會計』第203巻第4号に論文が掲載された。理念型に基づいた退職給付会計基準にかんする議論の再整理については、以下のとおりである。退職給付の会計基準については、フローからストックへの会計観の転換とかかわらせて論じられることも少なくないが、そこではストックとフローが多義的にとらえられている。それぞれの観点に基づいた理念型に依拠して議論の再整理を行えば、現行基準において採用されている従業員の勤務に着目した認識の方法は、ストックの観点ではなくフローの観点と整合的であるといえる。しかし、現在価値による測定については、いずれの理念型との整合性からも結論を導くことはできず、その測定については検討が必要であると考えられる。当該研究成果については、第3回『企業会計』カンファレンスにおいて報告を行い、現在、査読誌に投稿中である。