The legal and social impact of "the human rights doctrine of the Russian Orthodox Church" in contemporary Russia

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今年度は、ロシア正教会が掲げる「人権論」に関する理論研究を実施し、その成果を「ロシア正教会型「人権論」に関する研究－序章－ 」（「社会体制と法」研究会、2023年度刊行予定）としてまとめた。右論文は、以下の３つの柱からなる。第一に、先行研究や自らのこれまでの研究成果をもとに、ロシア宗教法の変遷についてとりまとめ、信教の自由や政教関係の実態について検討した。第二に、ロシア正教会の公式文書である「ロシア正教会の社会概念に関する諸原則（Основы　социальной концепции РПЦ）」（2000年8月）、「人の権利および尊厳に関する宣言（Декларация о правах и достоинстве человека）」（2006年4月）、「尊厳、自由および人権に関するロシア正教会の教義の諸原則（Основы учения РПЦ о достоинстве, свободе и правах человека）」（2008年6月）を研究対象とし、ロシア正教会における人権観を分析した。これらはいずれも人権を絶対視しその射程を拡張することについては否定的である。人権を世俗世界からの押し付けであると理解する態度は、現代ロシア法やロシア政治の方向性と通底する。第三に、2020年憲法改正における国家とロシア正教の関係について、「シンフォニー」概念を糸口として分析した。現在の両者の関係は、昔ながらの伝統によるというよりはむしろきわめて現代的な（特に2018年以降の）ものであることを示した。