戦間期日本の「帝国政治」と議会主義の限界：責任内閣制と植民地統治問題の相関的検討

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2022年度は、帝国日本の政治構造を包括的に理解するための一貫として、植民地行政の統括官庁であった拓務省を中心に分析を行った。そこでは特に、①拓務省の成立過程における植民地および海外行政の統合構想の分析、②1933年～1934年に生じた満鉄改組問題における拓務省の活動が持つ意味について分析を行った。その結果、①’ 第一次世界大戦後の国際状況への対応をめぐって外務省と植民地行政、現地領事のそれぞれの間に深刻な意見上の差異が存在したこと、およびこうした植民地・海外における複雑な問題と、日本国内における権力分立状況の間には相互連関性がみられ、これらの問題の一挙解消を目的として拓務省が構想されたことを明らかにした。②’こうした性質をもつ拓務省が、「満洲国」の建国以降満洲への影響力拡大に積極的になった結果、陸軍（関東軍）との間に深刻な対立を惹起したことを明らかにすることで、従来はあくまで「外部」であった満洲行政が、1932年以降日本帝国「内部」の問題となったことで、内閣の機構再編にまで拡大したことを示した。以上の研究成果の意義および重要性は、下記の通りである。まず、拓務省の分析は、外交、政治、経済、国際関係など、隣接諸分野に波及し得る広い射程を持つものであることが明らかとなった。近年、外交史研究、植民地史研究、政治史研究ではそれぞれ重要な成果が上梓されているが、相互の対話が十分になされているとは言い難い。本研究は、こうした現状を打開し、相互理解を深め得る点において意義をもつ。さらに、本研究課題の目標である、植民地領域が日本国内の政治状況に及ぼした影響について明らかにし得たことは、1930年代における陸軍の政治的台頭過程への新たな理解を示す点において重要な意味を持つと考えている。なお、①の成果は、英語で論文を執筆し、査読を通過しており、本年度中に掲載される予定となっている。