The Allocation Process of Job Rotation of Professionals in Local Governments and Their Causes

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2022年度は、K市に2回調査に赴いた。1度目は2022年8月末で、K市地域共生社会推進課において、K市の重層的支援、とりわけコミュニティの社会資源を活用した支援システムについてヒアリングした。2度目は2022年10月末で、K市生活保護実施機関においてケースワーカーの異動ルールについてヒアリングし、人事課からは過去30年間の職員録を提供いただいた。またK市職員組合からのヒアリングを実施し、ケースワーカーとして勤務する非正規公務員の実情についてヒアリングした。あわせて地方公務員の非正規公務員の新制度である会計年度任用職員制度（2020年4月施行）について、その実施過程についてヒアリングし、資料提供も受けた。2023年3月には、韓国ソウル市に赴き、市職員、韓国労働組合公務部門、ソウル市の労働研究機関、韓国政府並びにソウル市の労働委員会委員から韓国公務員制度（公務員法の適用のある公務員と労働法の適用のある公務職・契約職）について説明を受け、この10年間の推移に係る資料提供を受けた。また、チャットン（市自立支援センター）の人員構成や韓国における孤立・貧困に対する自立支援市民団体からもヒアリングした。重層的支援に係る事例は、2020年の社会福祉法改正により制度化したものであるが、当該法改正が地域の生活困難者等の自立に与える影響を先行研究があまりないものであり、その点で、先駆的な研究成果になったものと思われる。また韓国公務員制度・自治体公共サービスの提供体制に係る研究は、日韓双方において、研究が進んでいない領域なので、その点で、貴重な調査になったものと考えられる。なお上記の2022年に実施した調査に基づき、後述の２つの学会報告ならびに3つの論文を執筆・公表した。