New Phases in International Educational Cooperation with the Entry of Non-State Actors, Mainly the Private Companies

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研究計画1年目（約半年間： 令和4年8月から令和5年3月）は、日本および米国のedu-business関連のデータ収集、先行研究の文献調査、インドネシアでのデータ収集を行うために必要な関係先との調整を実施した。当初予定していた米国での調査は、円安等の影響もあり、オンラインおよび現地研究者の協力を得た調査に切り替え、主にICT企業および研究者に聞き取りを実施した。また、日本企業（教育関連企業やICT企業）に対しても、自社の教育輸出について聞き取りを行なった。加えて、研究計画2年目に行うデータ収集に向け、インドネシアに展開する企業等から、研究協力の確約を得た。日本と米国のedu-businessが、どのように自国の教育開発援助や魅力に対するイメージを用い、教育サービスへの期待を高めようとしているのか探究すべく、文献研究を行った。その一環として、学会発表１件の実施と、Book review（Shadow Education in Myanmar）１本を出版している。また、日本企業による教育輸出の長期動向の分析結果を取りまとめ、国際ジャーナルに投稿し、現在、査読審査中にある。研究計画2年目を通して、収集したデータの分析、それに基づく研究成果の発信を国内外での学会や国際ジャーナルへの投稿を通して行うため、令和5年度の前半には、調査地でのデータ収集が終了していることが望ましく、関係各所との調整を進めている状況にある。