Theoretical and Empirical Studies on the International Specialization in Japan and East Asia in the Era of Covid-19 and Beyond

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1990年代以降，東アジアは国際的生産ネットワーク（IPNs）と呼ばれる国際分業を積極的に展開し，世界をリードしてきたが，三種の悲観論がIPNsの将来について台頭している．その一つは，COVID-19パンデミックの中でIPNsの強靭性に対する疑念であり，第二は米中デカップリングに伴う生産拠点の再編，そして第三はデジタル技術の浸透による製造業の構造変化である．この研究は，三つのサブグループから成る研究チームを編成し，これらの悲観論に対応し，IPNsの未来について詳細に検討する．1年目にあたる2022年度の主な研究実績は以下のようにまとめられる．Hayakawa (2022)は，40か国から220の貿易相手国向けの輸出を対象に，2020年1月から2022年3月までの月次レベルの貿易データを用いてCOVID-19ワクチン接種が国際貿易にどのような影響を与えるか分析した．結果として，平均して，輸入国・輸出国のワクチン接種率が輸出に及ぼす影響は統計的に有意でないが，低所得国ではワクチン接種率が上昇すると輸出が有意に増加した．この結果は，低所得国が労働集約的な産業が中心であるため，ワクチン接種率の上昇によるロックダウン命令の緩和が低所得国の生産活動にとって重要であることを示唆している．IPNsによる貿易拡大には企業間の円滑なコミュニケーションが重要であることからCOVID-19のパンデミック時にはバーチャルミーティングなどのデジタル技術が，コミュニケーションやコラボレーションの鍵になる．Tanaka (2023) では，企業レベルの調査を用いて，外国企業にとってデジタルコミュニケーションを障害する要因は何かを分析している．その結果，言語の違い，従業員の国籍の違い，雇用規模，海外本社からの時差によってデジタルコミュニケーションが阻害されることがわかった．