Legal policy studies on the management and disposal of radioactive waste in response to changes in nuclear energy policy

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本研究は、調査研究・総括班、法的手法研究班及び経済的手法・環境正義研究班という研究体制で実施した。国内外の最新知見の整理と論点整理、研究者間における基礎概念に関する認識や理解を共有化すべく研究会等を開催するとともに、東アジア、ドイツの研究者等との連携とその深化を目指し、意見交換等を行った。さらに、実情を踏まえた適切な制度を構想するため、福島県等において放射性廃棄物処理の課題を含めて、ヒアリング調査等を行った。研究統括チームは、ドイツの法制度・立法の動向や取り組み状況、実情等に関し、2022年8月にドイツの環境法研究者により、ドイツのエネルギー政策と課題などに関する報告を中心としたワークショップ（オンライン）等を行った。また、原子力施設と地下水・地質の関係について、米国における高レベル放射性廃棄物処分に関する法制度と現状について研究報告会を行った。法的手法研究班は、意思決定を可能な限り可視化、住民参加手続を含む合理的な決定プロセスの分析・検討を行うに当たり、公法・民事に特有の手法の共有、課題を抽出等を行った。その成果は、損害賠償制度や原子力のリスク処理に関する法的検討・費用負担、原子力規制機関の独立性、透明性や中立性についてのまとめ、原子力法制に関わる危機管理手法の検討等の成果にまとめられた。経済的手法・環境正義研究班では、トランスサイエンス問題や世代間倫理、長期に及ぶリスク管理などに関し、原発事故と財政、汚染廃棄物の再生利用、原発事故リスクと自己責任などに関する研究等の成果を公表した。最後に、機構・組織班は、放射性廃棄物処分に関する国および地方、研究者・研究機関との関わり等を含めて、ドイツなど国際比較研究と立法動向等を把握し、また、日本の現行法制度を検討し、次年度に向けた基礎的作業として行政機構等の論点・課題の整理等を行った。