人事施策・人事機能から追求する制度変化の複雑なメカニズム

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度の研究実績について、文献研究・定量研究・定性研究の3つの面について研究実績を記載する。(1)文献研究 (1-1)ジョブ型・マーケット型人事に関する実態把握のため、英米を中心に欧米諸国と日本の動向に関する文献研究を行う（研究代表者・須田敏子）。(1-2)人的資本の構築など人的資本経営の実現策としての戦略人事に関する文献（研究代表者・須田敏子）。(2)定量研究 (2-1)2017年実施の外資系企業対象の「人事部門の組織と機能に関するサーベイリサーチ」を基に、資本国籍による違いなどに関する論文を International Labour and Employment Relations Association 2022 European Conference に投稿し、アクセプトを受ける（研究代表者・須田敏子。(2-2)2016年実施の日本市場上場企業対象と2017年実施の外資系企業対象の２つの「人事部門の組織と機能に関するサーベイリサーチ」を基に論文を作成。British Academy of Management 2023 Conferenceに投稿し、アクセプトを受ける（研究代表者・須田敏子）。(2-3)ISOの30414基準で開示された人的資本を対象に、人的資本が資本コストに与える影響を分析。日本応用経済学会2022年度秋季大会で発表（研究分担者・森田充）。(3)定性研究：日本におけるジョブ型・マーケット型人事の実態を知るべく、英米を中心に欧米における1990年代以降のトレンドと現状に関する文献調査とデータ収集を行う。日本についても全体動向と企業事例に関する文献調査を行う。日本企業対象のケーススタディを計画。2023年度に入り、武田薬品工業、日立製作所、東京エレクトロン、テルモ、三菱マテリアル、すかいらーくなどにアプローチを行う（研究代表者・須田敏子）。