国際情報システムの実態

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本年度は当班にとっては研究の開始年であり、北東・東南アジアを研究対象として選定し、同地域での情報技術の移転、情報流通システムの構築の問題について基本的な実態の把握に努めた。研究体制としては、班のメンバーを国際情報システムを構成する媒体によって、(1)放送グループ、(2)新聞・通信社グループ、(3)ヒューマン・コミュニケーション・ネットワーク・グループに分け調査活動を行った。(1)放送グループは、北東・東南アジアにおける各国衛星放送の動向を中心的課題として、本年度の調査・研究活動を展開した。まず、アジア各国の衛星放送の実態・計画に関する新聞記事等の基礎資料を収集し、その全体像を把握した。その後、衛星放送行政に関して郵政省放送行政局、国内放送事業者としてNHK、フジテレビ、また衛星放送関連事業者として日商岩井、電通などにヒヤリング調査を行った。(2)新聞・通信社グループは、文献調査、ヒヤリングによって、アジアにおける新聞・通信社のネットワークの実態の解明に取り組んだ。アジアでのゾーン通信社形成の動きなどに関して共同通信社に、各国の新聞・通信社の制作・印刷技術などの技術革新について日本IBM、朝日新聞社・ニューメディア本部にヒヤリング調査を行った。また、新聞、雑誌等の基礎資料から、新聞・通信社の国際交流の実態を調査した。(3)ヒューマン・コミュニケーション・ネットワーク・グループは、文献調査、ヒヤリングを通じて、ヒューマン・コミュニケーションの国内、および国際的なネットワークの実態について分析した。アジアにおける通信ネットワークの現状の関してKDD、また、地方自治体等のパソコン通信の利用動向についてダイアモンド社、ネットワークデザイン研究所にヒヤリングを行った。なお、年度末を目途に、上記研究成果を中間報告書の形で取り纏めるベく現在作業中である。