企業構造の戦後的変容

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度の研究実績は大別して、(1)定期的な研究会における、研究代表者、分担者に公募研究者も加えて研究の中間報告を行ったこと、(2)ヒアリングの実施、(3)企業資料の収集を進めたことになる。(1)に関しては、「経済改革と高度成長」班(代表者・三和良一)と合同で9回の研究会を開催し、参加者が各自の分担テーマに関して中間報告を行った。また、独自に研究会を2回開催した。こうした研究会て行われた中間報告は順次公表される予定である。研究会の会議費は本郷で行った際には当班が負担した。(2)に関しては延べ9回、8人のヒアリングを行った。東芝、松下、丸紅、東洋紡、旭化成などの元役員に対するヒアリングであり、テープを起こしてもらった後、相手に詳細な校正を行なってもらい、それをもとに橋本研究室で完成させ、完成したヒアリング記録を25部コピーして製本し、協力者、研究会メンバー、総括班に送り、共有財産とした。(3)に関しては予定したほど広範囲の企業との交渉に成功したわけではないし、川崎製鉄のケースのように最後の局面で資料を補完していた神戸本社地下室が阪神大震災で土砂に埋もれるという事故もあったが、東芝、川崎製鉄、工作機械メーカーなどから、多数の資料をハード・コピーないしはマイクロフィルムの形で収集した。なかには三菱重工のようなケースもあった。企業間の取引関係を調べたが、現在、同社は取引先を韓国企業に切り替える動きをみせるという微妙な時期であったこともあり、ハード・コピーないしマイクロという形での資料提供も、ヒアリングをテープにとることもできず、手書きのメモに止まるケースもあった。研究成果は1995年5月の社会経済史学会大会共通論題報告で公表の予定である。