我が国における研究技術政策の通時的実証分析

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1.明治初期の研究技術人材育成政策 先行研究が強調する近代部門の建設と同様に、在来部門の近代化も重要な政策課題であったことを指摘し、前者が工部省・文部省(帝国大学)によって担われたのに対して、後者は内務省・農商務省、のちに旧制専門学校によって担われたことを示した。その帰結として、この時期については省庁にまたがる総合的研究が必要であることを述べた。2.研究技術人材養成の長期トレンド 1873年から存在する学校卒業者の統計を加工して、理工系について学校段階別・専門別・就職先別のデータを構築した。その分析により、戦前の早い時期から帝大を含めて卒業者のかなりの部分が民間に進出していること、第二次大戦時の規模拡大が顕著であること、産業分野によって学歴構成が大幅に異なることなどを定量的に明らかにした。3.戦後日本の産業発展構造 行列型の産業技術指標として、生産指標、技術開発指標、経営力指標などのそれぞれについて、インプット、ポテンシャル、パフォーマンス、アウトプットなどを別途に計測する方式を開発した。これを用いた指標の対構造の分析および因子分析により、戦後の発展経路が産業分野により異なることを示した。4.戦後日本の国立試験研究機関の体制整備 しばしば言及される通産省や科学技術庁だけでなく、なるべく多くの省庁を比較した。各時代の課題を、1950年代の総合的一元的体制の確立、60〜70年代の先端分野への伸張、80年代の創造性と基礎重視に整理し、対応の仕方が省庁により異なることを示してその理由を述べた。