法的推論を基礎とした知識獲得支援システムの研究

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平成6年度は、国際統一売買法のための法的推論システムLEG1を発展させ、LEG2,LEG3,LEG4システムを作成した。法的推論の結論は、条文解釈の学説、事実の認定、社会のその時点での常識、裁判官の価値観などによって影響を受ける。法的推論システムが問題に対して断定的な答えを出すことは不自然であり、有用性を低下させる恐れがある。むしろどのような条件のもとで何がいえるかを提示することが、法的推論システムの望ましい役割であると考える。この考えに基づいてLEG4は、付帯条件をつけた答え方が可能な形に設計されている。その技術的基礎は、宣言的プログラムの理論と「プログラム変換に基づく計算」という新しいパラダイムである。LEG4は、プログラム言語UL/αを拡張して作られた知識表現言語(RBPT)の上に構築されている。LEG4では、答をだすために無理にルールを増やす必要がない。すべての人が認めるルールだけを組み込んだシステムを作り、条件付の答を出せば、その結果はすべての人が受け入れることができる。システムのユーザは、その結果をもとにして、さらに自分の思考、目的に合った詳しい検討をおこなうことができる。LEG4は、この他にも最良優先探索なども組み込まれており、仮説や時間などもうまく扱うことができる。いくつかの例題について実験をして、法的に適切な動作をすることが確認された。LEG4は、法的推論やその知識獲得のための基礎的な枠組を与えるものと考えられる。