内陸地震活動の総括的評価に関する研究

本年度は初年度として,まず,全国的共同解析の具体的方法や総括的評価法などについて大綱を定めた後,各大学の地震予知観測地域センタ-等に蓄積されている10余年間の観測デ-タの再整理・再読取・再検討等が各研究分担者及び研究協力者によって行われた。一方,各担当地域に分かれて,1987〜1989の3年間を対象として,各地域の応力場を表現するように,マグニチュ-ドのレベルや地震の深さなどを考慮しつゝ発震機構解を求め,応力場を推定した。更に,地殻の構造と物性,活構造,地震活動度など,発震機構と関連すると思われる諸項目の検討が各地域毎に行われ,総括的評価のための基礎資料作りが進められた。第2年度(平成3年度)には,これら初年度の結果をふまえて,内陸地震活動の地域性と全国性の解明へ進む計画である。上記3年間についての各地域における作業は次の通りである。1)北海道・東北日本地域:北大,弘前大,東北大の共同作業による,40kmより浅いM>3.0の地震の発震機構解と応力場の検討。 2)関東及びその周辺地域:M〓4.0の約400個について発震機構解と応力場を検討。 3)中部地域:地殻及び最上部マントルの約150個の地震の発震機構解を求め,地殻及びマントル内地震のかゝわりを調査。 4)近畿・中国東部・中部地方北西部:M〓3.5の特に精度のよい約100個の発震機構解と応力場の検討。京阪神地域では,M〓1.5の約300個の地震の解析を実施。 5)四国・紀伊半島地域:M〓3.0の地震の発震機構解を求め,3次元地震分布との関係を調査。 6)九州地域:島原地方や豊後水道の地震の発震機構解と地殻構造との関連を検討。 7)全国センタ-班:国立大学観測網地震カタログのデ-タによる発震機構決定法の検討と,全国マップ作成の方法や様式の検討。

本年度は初年度として,まず,全国的共同解析の具体的方法や総括的評価法などについて大綱を定めた後,各大学の地震予知観測地域センタ-等に蓄積されている10余年間の観測デ-タの再整理・再読取・再検討等が各研究分担者及び研究協力者によって行われた。一方,各担当地域に分かれて,1987〜1989の3年間を対象として,各地域の応力場を表現するように,マグニチュ-ドのレベルや地震の深さなどを考慮しつゝ発震機構解を求め,応力場を推定した。更に,地殻の構造と物性,活構造,地震活動度など,発震機構と関連すると思われる諸項目の検討が各地域毎に行われ,総括的評価のための基礎資料作りが進められた。第2年度(平成3年度)には,これら初年度の結果をふまえて,内陸地震活動の地域性と全国性の解明へ進む計画である。上記3年間についての各地域における作業は次の通りである。1)北海道・東北日本地域:北大,弘前大,東北大の共同作業による,40kmより浅いM>3.0の地震の発震機構解と応力場の検討。 2)関東及びその周辺地域:M〓4.0の約400個について発震機構解と応力場を検討。 3)中部地域:地殻及び最上部マントルの約150個の地震の発震機構解を求め,地殻及びマントル内地震のかゝわりを調査。 4)近畿・中国東部・中部地方北西部:M〓3.5の特に精度のよい約100個の発震機構解と応力場の検討。京阪神地域では,M〓1.5の約300個の地震の解析を実施。 5)四国・紀伊半島地域:M〓3.0の地震の発震機構解を求め,3次元地震分布との関係を調査。 6)九州地域:島原地方や豊後水道の地震の発震機構解と地殻構造との関連を検討。 7)全国センタ-班:国立大学観測網地震カタログのデ-タによる発震機構決定法の検討と,全国マップ作成の方法や様式の検討。