体制変動下ロシアの学校制度とカリキュラムの研究

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1.本研究は、文献資料収集の手法と共に、現地での委託調査を計画した。今年度は地方中核都市ノヴォシビールスクと首都モスクワで調査を行い、地方と全国両動向の把握において全身が得られた。2.我々は次のような知見を得た。研究対象の柱(1)社会・経済変動と学校政策、においては(i)諸学校制度のソビエト型から市場経済対応への「解放」と水準引き上げをめざし、高等・中等教育ともに教育体系と内容の新しい基準の確定が試みられている(国際共通資格を志向)。(ii)社会全般に子供の教育への一種「投資」の機運が生まれている(発展途上国型)。(iii)地方実状により革命進展度の違いがあるものの、中央行政は、今後「改良主義的に」進むとして路線を正当化。柱の(2)諸学校の経営の変動、においては(i)公立学校でも大学進学準備を目的としたエリート校・学級を開設しつつある。(ii)私立学校の新設は展開が遅く、且つ首都圏に偏在。対象の柱の(3)教育内容の変動、においては(i)国家教育標準(スタンダード)の制定準備は、教育省が提出法案としてまとめる段階に進んだ。(ii)それに対し詰め込み・画一教育の再来であるとの批判、及び地方の条件不備と中央の行政責任緩和との結果、弱者「切り捨て」策であるとの批判は強い。(iii)歴史教育・教科書をめぐっては歴史清算機運の一時代を経て、民族主義的な反発・見直しの動きが現れている(国会;新聞)。社会段層に分極化が進行しているため、生産活動と社会秩序を維持する上でも不安定な状況が強まりつつある。3.我々は以上のような中間成果を、学会発表(所 伸一、日本比較教育学会第32回大会、1996年6月;園田貴章、日本カリキュラム学会第6回大会、1996年7月;桑原 清、教育史学会第40回大会、1996年9月)、北海道大学スラブ研究センター冬季研究報告会(1997年1月)発表、及び学術論文の形で公表しつつある。