阪神大震災に関するミクロ・アンケート・データの集積と利用

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阪神・淡路大震災の被害と影響が甚大であったために、さまざまなミクロ・アンケート調査が行われてきた。本研究では、社会・経済的側面の調査に限り、(1)どのようなアンケートが行われ、どのようなデータが得られているかを調査・整理し、(2)それらミクロ・データの活用可能性を探ることを、主たる目的とした。具体的には、さまざまな調査主体にアンケート調査を施し、113の実施主体から150の調査に関する回答を得た。次の項目に関する情報を得て、それらを整理して、データベース・ディレクトリの形にまとめ、報告書を刊行した。(1)実施主体名(代表者名)、(2)連絡先住所、電話、fax番号、e-mailアドレス、(3)調査テーマ、(4)調査方法、(5)調査対象・地域、(6)標本数、(7)調査回数、時期と今後の調査予定、(8)調査項目数、(9)主な項目と回答形式、(10)調査結果の公表方法、(11)個表データの外部利用の可否、(12)外部利用可である場合はその方法。われわれが扱ったデータは、企業や世帯・個人の震災後の経済状態、生活状態をテーマにしたものが中心で、行政機関、経済団体による経済状況の調査が最も多い。標本数は8割強が100以上であった。回答は選択肢を選ぶ形式が多いが、数値を求めたものもあった。個表データの外部利用可とするものは、条件付きのもの2例を含め、31例であった。