消防活動困難区域解消面からみた都市基盤整備水準の評価指標に関する研究

本研究では、火災被害の軽減対策を対象とし、(1)消防水利の未整備や狭隘道路による消防活動困難区域の実態を把握すること(2)消防活動困難区域の発生原因や現状における特性を整理すること(3)消防活動困難区域解消のための方策を、法・事業制度、計画技術面などの点から検討すること(4)消防活動困難区域解消という点から都市基盤の整備水準を計る指標の構築を目的としている。消防活動困難区域の現状把握として、東京消防庁による「通行可能な道路沿いにあって、水利部署が使用可能な消防水利を中心とした半径280mの外側」という消防活動困難区域の定義をもとに、北九州市について、消防活動困難区域の現状を把握した。消防水利の分布状況、道路幅員等の道路に関するデータ、地盤に関するデータを収集し、そのデータベースを構築することにより、消防活動困難区域の抽出を行った。この際に、消防水利の震災時の活用可能性と地盤の特性を考慮して、通常時と震災時の2つについて抽出を行った。さらに、既存の土地利用と建築物に関するデータベースを活用し、各消防活動困難区域内の土地利用と建築物の現況から、各区域の特性を整理した。

本研究では、火災被害の軽減対策を対象とし、(1)消防水利の未整備や狭隘道路による消防活動困難区域の実態を把握すること(2)消防活動困難区域の発生原因や現状における特性を整理すること(3)消防活動困難区域解消のための方策を、法・事業制度、計画技術面などの点から検討すること(4)消防活動困難区域解消という点から都市基盤の整備水準を計る指標の構築を目的としている。消防活動困難区域の現状把握として、東京消防庁による「通行可能な道路沿いにあって、水利部署が使用可能な消防水利を中心とした半径280mの外側」という消防活動困難区域の定義をもとに、北九州市について、消防活動困難区域の現状を把握した。消防水利の分布状況、道路幅員等の道路に関するデータ、地盤に関するデータを収集し、そのデータベースを構築することにより、消防活動困難区域の抽出を行った。この際に、消防水利の震災時の活用可能性と地盤の特性を考慮して、通常時と震災時の2つについて抽出を行った。さらに、既存の土地利用と建築物に関するデータベースを活用し、各消防活動困難区域内の土地利用と建築物の現況から、各区域の特性を整理した。