新製品開発に貢献する研究開発組織改革の効果測定

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本研究では、企業に勤める研究者の取り組む研究領域や共同研究者のネットワーク、部署内外の研究者間とのコミュニケーションが、研究組織の再編成の前後でどのように変化するかを調査する。そして全事業の研究開発組織を一つに集約し分野横断的に研究者が交流できる、申請者は分析対象として、企業の新製品開発を促進する施策の一つとして注目される、研究開発部門の「大部屋制」に着目し、その研究開発上の有効性の相違を定量的に明示することを目的とする。これまでに、研究対象2社の特許情報を収集し、特許の研究者の共同開発ネットワークのデータを基に分析を実施してきた。特に、日本国内に散在していた研究所を統合し、大部屋制度を導入したA社と、ある企業を買収して子会社化したのち、段階的に統合を実施してきたB社とを対象として、それぞれ20年、10年の特許のパネルデータを収集・整理・分析を行った。分析の結果、大部屋制度の導入により、組織内部で研究相手の多様性が広がる研究者、さらに組織外部の研究相手を探索する研究者、研究業績が低下する研究者、それぞれに共通する社会ネットワーク上の特徴が明らかになった。また、大部屋制度導入前から研究相手が多く積極的に相手を探索できる研究者は、外部組織との共同研究を推進でき、またその多様性が高いこと、そして強力な研究推進力を持っている研究者とつながる研究者は、新しい共同研究相手を探索することが難しいこと、そして、新しい共同研究相手と新規性の高い研究を行うことは、少なからず特許申請の頻度の低下につながることが明らかとなった。部門越境的で円滑な情報共有を促進する施策として、大部屋制度の導入は一定の効果があるといえる一方で、組織がどのような方向性で研究開発を実施したいか（新規性の高い研究か、製品開発に直結する研究か）によって、大部屋制の運営方法を変えなければならない可能性が示唆された。