研究開発が労働生産性、雇用に与える効果分析〜企業パネルデータを使って〜

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平成10年度の研究として、通産省『企某活動基本調査』のパネル化した18708企業のデータを用いて企業の海外活動が国内雇用に与える影響を実証分析した。その結果、以下の結論を得た。1. 各企業の付加価値額の伸びは、国内雇用を有意に増加させている。2. その企業が製造業であることは、非製造業であることに比して国内雇用を有意に減少させている。これは、これまでの結果を整合的である。.3. その企業が海外進出していることは、進出していないことに比して有息に親企業の国内雇用を減少させている。これもこれまでの分析結果と整合約である。また、この効果2時間を経て逓減している。4. 海外子会社における従業者数の増加も親企業の国内雇用を有意に減少させる方向に働いている。しかし、時間を経ると、有意に国内雇用を増加させる報告に転じている。5. 海外子会社の売上げの増加は、親企業の国内雇用を有意に増加させる。6. 海外子会社の対日輸出シェアの増加は、親企業の当期の国内雇用を有意に場加させるが、時間を経るとその効果は有意でなくなる。7. 進出地域がどこであるかは、親企業の当期の国内雇用に有意な影響を及ぼさないが、時間を経ると、北米・欧州およびアジアに主として選出している企業の国内雇用は、他の地域に主として進出している企業に比して有意に減少している。