Empirical Studies on Social Resilience of the Arab Mashriq States in Crises: A Case of Jordan

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2022年度は、スタートアップの期間として、次の5つを実施した。第1に、研究代表者であり理論と方法面での統括者である末近が、ヨルダン大学戦略研究所（CSS）のワリード・ハティーブ氏の研究チームとの現地調査実のための窓口となり、現地への訪問（11月）を通して、フィールドワークにおける調査対象の選定と世論調査における質問票の作成を進めた。第2に、日本側のメンバー全員でのオンライン研究会（ZoomとSlackを使用）を実施し（11月、1月、2月、3月）、本研究課題のトピックである「社会的レジリエンス」の概念と理論について、およびそのヨルダンでの状況について、主にこれまでの研究成果を元に議論を重ねた。第3に、研究分担者の役割に応じた体制、すなわち、池端（宗教組織）、吉川と渡邊（部族と氏族）、佐藤（国内NGOと国際NGO）に基づき、ヨルダンでの個別現地調査を実施した。第4に、これらの知見を踏まえて設計された質問票を用いて、ヨルダン全土を対象とした世論調査を実施した（3月）。その際、政治的なデリケートな質問に対する回答を得るために実験的手法を用いた。第5に、国内外のジャーナルへの投稿や研究会・学会での報告を通して、研究代表者および分担者による個別の研究成果公開を進めた。また、2023年度に開催される国際学会へのパネル組織・応募を行った。