地方自治体の文化・教育財政

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特別研究員申請時点において以下の研究題目とに計画を立てていた。1. 「公立大学の財政構造」、2. 「公立大学の費用構造と効率性」、3. 「公立文化施設の効率的・効果的な運営」、4. 「市町村文化歳出の決定要因」1. については、成果が査読付き学術誌に掲載された。地方が行う高等教育としての公立大学の教育の質および経費に関して、国がどこまで財源保障していくべきなのかという論点は重要であり、公立大学の財政構造および財源保障の実態把握が必要である。本稿は、多くの公立大学にとって重要な財源である地方交付税制度の実態から国による財源保障のあり方を実証的に検証した。2. については、成果が査読付き学術誌に掲載された。2004年4月に地方独立行政法人法が施行され、公立大学についても地方公共団体は法人化の是非の選択が可能になった。2011年度現在、全国81の大学のうち58大学が法人化している。本稿は、公立大学法人化という構造変化に着目し、確率的フロンティア費用関数を推定することで大学運営の費用効率性との関係を探った。その結果、法人への移行によって大学運営の費用効率が一律に高まるという仮説は統計的に支持されなかった。しかし、地方自治体の裁量によって異なる法人組織の内部構造の違いによっては費用効率を向上させる可能性が実証された。3. については、現在も進行中である。文化に関する定量評価の先駆的な取組を行っている英国に赴き、政府補助金の位置付けや資金調達の実態、施設のパフォーマンスの測り方などについてインタビューを行った。4. については、現在も進行中である。市町村文化歳出決算額を収集し、中位投票者理論をベースに理論・実証モデルを組み立て、社会経済変数のみならず政治的要因をも加味しながら、市町村文化歳出の決定要因を探る分析を実施中である。