Development and evaluation of the profile of actual long-term care status to promote the preventive measures for long-term elderly care in evacuation areas after the Fukushima disaster

点击翻译按钮获取中文摘要

介護予防のための基本チェックリストの分析が早期の介護予防に有効であることが明らかになっているが、災害後の避難を余儀なくされた住民を対象にした研究は見当たらない。本研究では、基本チェックリストを用いて介護実態を明らかにし、今なお避難住民を抱える自治体の高齢者の保健福祉施策に役立てることを目的とした。R2～4年度の要介護認定を受けていない65歳以上の葛尾村の登録住民毎年約400人を対象に、基本チェックリストを配布した。①チェックリストの各設問の該当者率、基本属性（年齢、性別、家族構成、居住地）、介護申請情報の単純集計を行った。②居住地別（村内・村外）とチェックリスト機能別（運動機能・低栄養・口腔機能・生活機能・認知機能・うつ）/フレイル区分/新規要介護の有無の各クロス表と、機能別とR2～4年度までの新規要介護の有無/フレイル区分の各クロス表を作成し、 カイ二乗検定を行った。毎年住民の約8割から回答を得た。回答者の平均年齢は74.9±7.1歳、女性49.3%だった。居住地は村外58.0%だった。R2年のみ「運動機能」で村内（4.7％）より村外（15.1%）、「生活機能」で村内（0%）より村外（4.7％）が高く（p＜0.001）、フレイルは、村外（30.7％）が村内（11.2％）に比べて2.7倍高かった（p＜0.001）。年齢層別と居住地別では、75歳以上の村外居住者で「運動機能」（p=0.014）「認知機能」（p=0.017）「うつ」（p=0.048）と関連していた（R2）。村外居住者のフレイルや新規要介護認定が高く、特に75歳以上の村外居住者で運動機能や認知機能の低下が認められた。大規模災害後に長期避難が生じる場合、避難先における後期高齢者支援の必要性が示されたことから、避難先と連携した介護予防策の構築が課題である。