Clarification of the social requirements for utilization of untapped forest resources: focusing on the forest products sales of the roadside stations (Michi-no-Eki)

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本年度は，森林が「商品化」されるため必要となる①地域住民の組織化や社会関係資本の蓄積，②森林の社会的要件，の2点を明らかにすべく，全国の「道の駅」に対して実施したアンケート調査結果の分析と，事例となる「道の駅」の農林産物の出荷者に対する聞き取り調査を実施した。まず，全国アンケートにおいて「商品化」の指標となる3つの選択肢のいずれかに「該当する」と回答した「道の駅」を「商品化駅」，それ以外の「道の駅」を「非商品化駅」と分類した。そして「商品化駅」と「非商品化駅」の農林水産物販売にかかわる地域住民の組織化や社会関係資本の違いを，出荷者登録制度の有無や登録先となる組織の特徴，生産・流通に関し出荷者が情報交換する機会の有無などを指標として分析した。その結果，「道の駅」や農林水産物販売施設等の運営者が，自ら組織を設置し，生産者間や生産者と他の関係者との交流を促進するための活動を行っているか否かが，「商品化」が生じるかどうかを決定づけていることが示唆された。次に，事例となる「商品化駅」2駅の出荷者に対し，林産物の採取や栽培をしている山林の所有や手入れの状況，地域の林産物採取のルール，「道の駅」が出荷先として持つ魅力などに関する聞き取り調査を実施した。その結果をもとに，林産物が「商品化」されるための森林の社会的要件を明らかにすることを目的としたアンケート票を作成した。これを用いたアンケート調査は次年度，実施予定である。