民間諸主体による紛争解決の展開―清～中華民国期を中心に―

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第1年度である2022年度は、当初の計画通り、清代後期における民間主体による紛争解決についての研究を行った。特に、清代末期（19世紀末～20世紀初め）の情況については国内外共に研究が乏しく、なおかつ中華民国期との関係性を理解する上で重要であるため、この時期を重点的に扱い、公文書・地方志・新聞・雑誌・官僚や法律家の著作といった史料の収集・分析を行った。研究の結果、1901年以降の近代化政策が進められた光緒新政期に、複数の地域の地方官が、郷紳や紳士などと呼ばれる伝統的な民間エリート層と協力し、（資金面を含めて）彼らにより運営される「息訟公所」・「息訟所」などと呼ばれる紛争解決組織を設置して、主に民事関係の紛争解決を担わせようとしていたことが分かった（直隷省・江蘇省・安徽省・広東省など）。また、江蘇省や当時最有力の官僚・政治家であった袁世凱が管轄する天津などの地域では、近代的な地方自治制度の構築に伴い導入され、主に地元エリート層から組織される現地議会（あるいはその類似組織）が、一定の民事上の紛争処理を担うとされている例が見られた。いずれにせよ、清代末期においては、中国のいくつかの地域で現地エリート層が主体となる紛争解決組織が設置されており、こうした点にこの時期の民間主体による紛争解決の　特徴の一端が現れていると評価し得る。以上の点は、地元の民間エリート層を取り込んでの地方統治（あるいは地方自治）の強化でもあり、これ自体は19世紀以前からも清朝によって試みられている。したがって、近代化を目指そうとする中央政府の新政策・スローガンの実施に接して、各地域では従来の手法・主体に依存しつつ対応しようとしたとも言え、当時の地方における近代化の実情の一端を窺うことができる。