Historical Reconsideration of Japan's Postwar Policy toward the Korean Peninsula

2022年度は、日本政府が朝鮮半島の分断体制に対していかなる政策を構想していたのか、そしてその構想が日韓国交正常化交渉の展開にどのような影響を与えたのかという問題を明らかにするべく、史料調査をはじめとする基礎的なリサーチに取り組んだ。具体的には、（1）日本外交史・東アジア国際関係史に関する文献を幅広く検討し、研究計画の精緻化を図った。（2）国立国会図書館関西館アジア情報室において、『労働新聞』をはじめとする関連資料を収集した。また、当初の想定よりも研究の進展が良好で、2022年度中に学会・研究会報告3件、学術誌への投稿論文2本を公表できた。すなわち、（1）敗戦直後の日本経済再建構想における朝鮮半島の位置づけ、および占領期における日韓通商交渉の展開過程と歴史的意義を検討した論文「戦後日本の経済再建構想と日韓通商交渉：旧植民地との経済関係の再構築という視角から」が『朝鮮史研究会論文集』に掲載された。同論文の内容については、同時代史学会2022年度大会でも口頭発表を行い、日本近現代史の研究者からフィードバックを受けた。（2）日韓国交正常化交渉において、日本政府が韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解に至った経緯を明らかにした論文「戦後日本の『二つの朝鮮』政策の形成過程：第1次日韓国交正常化交渉の前後における外務省内の議論に注目して」が『現代韓国朝鮮研究』に掲載された。同論文の内容については、アジア政経学会2022年度秋季大会でも口頭発表を行い、日韓関係史の研究者からフィードバックを受けた。（3）1950年代後半から1960年代前半における日朝貿易の史的展開と歴史的意義について、学内研究会（GGRブラウンバッグランチセミナー）で講演した。

2022年度は、日本政府が朝鮮半島の分断体制に対していかなる政策を構想していたのか、そしてその構想が日韓国交正常化交渉の展開にどのような影響を与えたのかという問題を明らかにするべく、史料調査をはじめとする基礎的なリサーチに取り組んだ。具体的には、（1）日本外交史・東アジア国際関係史に関する文献を幅広く検討し、研究計画の精緻化を図った。（2）国立国会図書館関西館アジア情報室において、『労働新聞』をはじめとする関連資料を収集した。また、当初の想定よりも研究の進展が良好で、2022年度中に学会・研究会報告3件、学術誌への投稿論文2本を公表できた。すなわち、（1）敗戦直後の日本経済再建構想における朝鮮半島の位置づけ、および占領期における日韓通商交渉の展開過程と歴史的意義を検討した論文「戦後日本の経済再建構想と日韓通商交渉：旧植民地との経済関係の再構築という視角から」が『朝鮮史研究会論文集』に掲載された。同論文の内容については、同時代史学会2022年度大会でも口頭発表を行い、日本近現代史の研究者からフィードバックを受けた。（2）日韓国交正常化交渉において、日本政府が韓国政府の管轄権を朝鮮南部に限定する見解に至った経緯を明らかにした論文「戦後日本の『二つの朝鮮』政策の形成過程：第1次日韓国交正常化交渉の前後における外務省内の議論に注目して」が『現代韓国朝鮮研究』に掲載された。同論文の内容については、アジア政経学会2022年度秋季大会でも口頭発表を行い、日韓関係史の研究者からフィードバックを受けた。（3）1950年代後半から1960年代前半における日朝貿易の史的展開と歴史的意義について、学内研究会（GGRブラウンバッグランチセミナー）で講演した。