地方都市再開発政策の総合科学的研究ー小樽市運河地区再開発をめぐってー

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道道小樽臨港線は昭和63年11月、高度成長の乗り遅れ現象として23年ぶりに完成した。本研究はかかる道路計画を必然化しなければならなかった商港小樽市の社会経済的構造要因の解明に努めた。とくに、1.猪股は昭和60年に市民意識アンケート調査を行い、運河の埋め立て保存については、半分埋め立て半分保存の現状肯定意見が46.7%ありながら、臨港線の6車線拡張については、別ルート意見、不必要意見併せて49.4%にも達するとの集約をなした。2.中は、中堅中小企業を対象として、企業の競争戦略と情報・管理システムの分析と経営者のパーソナリティー分析とを重ね合わせたアンケート調査を行い、他都市に比して小樽市の経営者のパーソナリティーは、より保守的な製品戦略、よりリスク回避的な行動、短期の時間的視野の性向を有することを結論付けた。3.樋口は、小樽市経済のソーシャル・ダイナミック・モデルの構築においてベーシック・ダイナモ言語の開発に成功し、SDパソコン・ベース版を完成させた。これを利用して人口を中心としたモデル分析を行い、年齢階層別にみて高齢化構造が予想されるところから、高齢化社会を前提とした基盤整備の必要を主張した。4.安田は、都市成長衰退のフレームワーク構築を試み、小樽、夕張、室蘭の比較分析をなした。それにより、小樽の場合、種々ある要因のうち特に住宅建築の不振が小樽市経済の衰退と強い相関を有すると結論付け、再活性化への基本戦略として、アメニティー型港湾再開発、リハビリ修景型中心部再開発、住宅都市として意識的な札幌圏への組み込みを提言した。