米国における連邦法人税制の改革についての研究-レーガン税制改革案を中心として-

点击翻译按钮获取中文摘要

(1)1986年税制改革法に関する条文,レギュレーション,議会委員会報告等の基礎資料を利用するため、昨年入手したStandard Federal Tax Reports(連邦税法全集)の内容を1986年分に更新し、主要な改正点を調査した。(2)文献調査の中心となったStandard Federal Tax Reports(全18巻)の利用手法を明らかにするため、「米国税法文献紹介(2)-タックス・サービスを中心にして-をまとめ、学内研究紀要に掲載した。(3)1986年税制改正に関する解説書,論文等を参照し、税制改正の影響,評価,そして、改正後の企業によるタックス・プランニングの方向を検討した。(4)1986年税制改正に関連する連邦法令資料および州税制資料等を収集するため、東京大学外国法文献センター,東京大学法学部研究室,国立国会図書館に出張し,資料の閲覧とコピーの入手等を行った。(5)1986年税制改正の一つの重要項目として含まれている移転価格税制について、その概要と実態を検討し、「米国移転価格税制の概要,「米国移転価格税制の実施上の問題点-会計検査院報告の検討-を取りまとめ、学内研究紀要に掲載した。(6)連邦税制の改正が州税制に与えた影響を調査するため、Multistate Corporate Income Tax Guideを中心に検討を行った。(7)1986年のレーガン税制改革において、特に連邦法人税制に如可なる改正がなされたか、そして、その背景と今後の影響について、草稿の作成に入った。特色として、タックス・シェルターの廃止にともなう課税所得額の拡大と税率の引下げが重要であり、また、財務会計との関連が生ずるミニマム・タックスの問題も新たな課題と考えている。この草稿は、完成の上、学内紀要に発表を予定している。