明治期経済政策の研究(鉄道政策を中心として)

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科学研究費補助金の交付決定(第2次分)が11月であったため, 今年度は史料の収集を中心として行い, 分析を始めたが十分ではない. そこで以下で述べることは中間報告であり, 今後部分的に修正の可能性のあることをあらかじめ, おことわりしたい.明治初年の鉄道政策は, 「鉄道国有主義」, 「幹線官設主義」を採っていたとするのが, かつての支配的見解であった. しかし当時の史料にもとづいて分析してみると, そのように言えないことが明らかである. 政府は一方では民間資本の動員について常に検討していた. それにもかかわらず初期10年間に私鉄が実現しなかったのは, 民間の側にそれに応じられる条件がなかったためであった.民間資本の動員といった点は, 鉄道に限らず, 道路が陸運の他の分野, 内陸水運, 沿岸海運という分野にも共通するものであった. 明治初年の交通政策は, 政府の対民間資本政策および民間の側のそれへの対応という点から再検討され, それらの関連が再構成されるべきである. さらにまたそのような観点は, 他の分野の政策, すなわち, 金融政策, 商業政策, 工業政策, 農業政策の分析にあたっても同様に維持されるべきであり, その結果, 明治国家のある側面が具体的に明らかになってくると思われる.