改正労働基準法上の労使協定が組合併存下での労使関係に与える影響の研究

1.資料・文献の収集(1)東北地方および東京における労働時間制に関する調査資料を収集した。(2)東北地方および東京の最新の組合名簿を収集し組合併存企業をリストアップした。(3)複数組合併存の場合の労使関係、特に労使協定をめぐる問題に関する文献・資料を収集した。2.事例聞き取り調査東北地方および東京の組合併存企業のうち、金融業および卸小売業について変形労働時間制の採用状況および各労働組合の対応について聞き取り調査を行なった。3.調査の分析おび今後の計画三箇月単位の変形労働時間制を採用できるのは季節等によっ業務の繁閑の差がある場合に限定されているので金融業や卸小売業などが中心となるが、金融業は相対的に労働時間が短いので、勤務時間を延長するいわゆる特定日においても一日8時間以内に納まる場合がほとんどで変形労働時間制の要件である労使協定を必要としない場合が多い。また卸小売業の場合は複数組合併存の場合がそもそも少なく新労働時間制が適用されてから日が浅いこともあり、組合併存企業で三箇月単位の変形労働時間制を採用している事例はそれほど多くはなかった。しかし金融業では、週休二日制の導入に伴なう一日の労働時間の延長をめぐって、二つの組合の対応が異なり、労使紛争となった事例が多かった。これらの事例を分析することにより、今後複数組合併存企業における三箇月単位の変形労働時間制導入に際して起こりうる問題を予測することができると思われる。

1.資料・文献の収集(1)東北地方および東京における労働時間制に関する調査資料を収集した。(2)東北地方および東京の最新の組合名簿を収集し組合併存企業をリストアップした。(3)複数組合併存の場合の労使関係、特に労使協定をめぐる問題に関する文献・資料を収集した。2.事例聞き取り調査東北地方および東京の組合併存企業のうち、金融業および卸小売業について変形労働時間制の採用状況および各労働組合の対応について聞き取り調査を行なった。3.調査の分析おび今後の計画三箇月単位の変形労働時間制を採用できるのは季節等によっ業務の繁閑の差がある場合に限定されているので金融業や卸小売業などが中心となるが、金融業は相対的に労働時間が短いので、勤務時間を延長するいわゆる特定日においても一日8時間以内に納まる場合がほとんどで変形労働時間制の要件である労使協定を必要としない場合が多い。また卸小売業の場合は複数組合併存の場合がそもそも少なく新労働時間制が適用されてから日が浅いこともあり、組合併存企業で三箇月単位の変形労働時間制を採用している事例はそれほど多くはなかった。しかし金融業では、週休二日制の導入に伴なう一日の労働時間の延長をめぐって、二つの組合の対応が異なり、労使紛争となった事例が多かった。これらの事例を分析することにより、今後複数組合併存企業における三箇月単位の変形労働時間制導入に際して起こりうる問題を予測することができると思われる。