地域社会の高度情報化の進展と住民生活

ニュー・メディアと地域生活とのかかわりを実証的に把握し、新しい地域社会の形成の方向を模索する実証的研究を行うための地域として、第3セクター方式で広域テレトピアを実行しようとしている諏訪地域広域市町村(岡谷市、諏訪市、下諏訪市、茅野市、富士見市、原村)を選定した。今回の調査結果次の諸点があきらかになった。株式会社諏訪広域総合情報センター(社長 林泰章岡谷市長)は、共同利用型コンピュータを使用した6市町村統一の「住民行政サービス・システム」を開始した。本システムは、ホストコンピュータが富士通FACOMM760 モデル4であり、各市町村へは自治体総合窓口端末49台を設置し、オンラインで6市町村の行政事務を行うものである。特徴としては(1) 印鑑登録業務(印鑑の異動、証明書の交付等)が6市町村オンラインで実施、(2) 下諏訪市、富士見市、原村の住民移動、住民票の交付、税の証明書がオンラインで実施、(3) 6市町村統一システム化に伴い住民サービスが向上、(4) 6市町村統一システムである為「広域窓口事務システム」実施時にはスムーズに移行できる。次に地域の高度情報化を進めているのはCAT会社レイクシティ・ケーブルビジョン(LCV-本社諏訪市、山田武志社長)である。LCVは諏訪、岡谷、茅野、塩尻など諏訪湖一帯の4市3町1村の約3万8千戸を加入世帯にもつ我が国でトップクラスのCATV会社である。諏訪市一帯のテレトピア計画(60年3月指定)の推進役で、ラジオ・テレビ合計28チャンネルを放送している。相互に情報を送ることができるCATVの特長を生かして「通信」の分野にも進出している。CATVケーブルで岡谷市の水源や各戸毎の水道メーターを市役所で管理するシステムも稼動中である。さらに諏訪市、岡谷市、原村のLCVが加入者1800名(20歳〜70歳)を対象として、地域社会の高度情報化に関する質問紙調査を実施。

ニュー・メディアと地域生活とのかかわりを実証的に把握し、新しい地域社会の形成の方向を模索する実証的研究を行うための地域として、第3セクター方式で広域テレトピアを実行しようとしている諏訪地域広域市町村(岡谷市、諏訪市、下諏訪市、茅野市、富士見市、原村)を選定した。今回の調査結果次の諸点があきらかになった。株式会社諏訪広域総合情報センター(社長 林泰章岡谷市長)は、共同利用型コンピュータを使用した6市町村統一の「住民行政サービス・システム」を開始した。本システムは、ホストコンピュータが富士通FACOMM760 モデル4であり、各市町村へは自治体総合窓口端末49台を設置し、オンラインで6市町村の行政事務を行うものである。特徴としては(1) 印鑑登録業務(印鑑の異動、証明書の交付等)が6市町村オンラインで実施、(2) 下諏訪市、富士見市、原村の住民移動、住民票の交付、税の証明書がオンラインで実施、(3) 6市町村統一システム化に伴い住民サービスが向上、(4) 6市町村統一システムである為「広域窓口事務システム」実施時にはスムーズに移行できる。次に地域の高度情報化を進めているのはCAT会社レイクシティ・ケーブルビジョン(LCV-本社諏訪市、山田武志社長)である。LCVは諏訪、岡谷、茅野、塩尻など諏訪湖一帯の4市3町1村の約3万8千戸を加入世帯にもつ我が国でトップクラスのCATV会社である。諏訪市一帯のテレトピア計画(60年3月指定)の推進役で、ラジオ・テレビ合計28チャンネルを放送している。相互に情報を送ることができるCATVの特長を生かして「通信」の分野にも進出している。CATVケーブルで岡谷市の水源や各戸毎の水道メーターを市役所で管理するシステムも稼動中である。さらに諏訪市、岡谷市、原村のLCVが加入者1800名(20歳〜70歳)を対象として、地域社会の高度情報化に関する質問紙調査を実施。