生体に与える低濃度トリチウムの長期被曝実験の検討

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新らしいエネルギ-源としての核融合炉の開発とその実用化に伴ってトリチウムによる環境汚染及び人体への放射線影響が問題となっている。文部省では昭和55年度から10年間にわたってエネルギ-特別研究として科学研究費を交付し、トリチウムの医生物効果の研究が推進された。同時にこの研究によって、かつて全く取扱ったことのない放射性の水、すなわちトリウム水の取扱いに熟達した研究者が育成された。この特別研究では従来のX線やガンマ線では見られなかったような現象、たとえば線量率の減少に伴ってRBEが低下することなど、多くの新知見が発見されたが、これらを解明するためには一朝一夕にはいかず、それらの多くは未解決のまま残されている。さらにトリチウムのヒトへのリスクを推定するには、できるだけヒトに近い動物、すなわちサルを使った実験を行なう必要がある。一方、トリチウムガス及び水による環境汚染問題の解明及び体内に取込まれたトリチウムの代謝経路を明らかにして正確な被曝線量評価を行なうことも大事である。本研究班ではこれらの問題を総合的に研究するため重点領域研究を申請することとした。このため第1回班会議を平成2年9月17日に東京で開き、以体第2回目は同年10月11日東京、3回目は同年10月26日仙台市、4回目は同年11月7日名古屋市、5回目は同年12月10日東京、6回目は平成3年1月21日東京でそれぞれ開催して、重点領域研究申請作成のための準備作業を行なった。その結果、主要投究項目としてA)トリチウムガスの環境科学,B)トリチウムガスの代謝生理学,C)トリチウムの生物影響科学の3つの柱を立て、研究期間を5年間とし、この間に全体で3つの計画研究と64件の公募研究を組織することにした。経費の総額は9億5千万円を申請することとなった。平成4年度発足を予定とした重点領域申請書を60部作製して平成3年3月2日に文部省に提出した。