電源開発・電気化学工業の歴史的展開と流域社会の再編成に関する実証的研究

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本年度の研究実施計画では収集済資料の複写・整理と資料収集の補充を進めつつ、資料分析と報告書原稿の執筆を行うことを目ざしていた。(財)電力中央研究所の「日発記念文庫」所蔵の膨大な戦前の電力史資料は、その大半の閲覧・選別・複写・製本をすませた。それらと重ね合わせ、電源地帯各県の県・市町村史および水力発電・農業水利・林業(流木と流筏)・河川漁業・電気化学工業・地方電気鉄道などの関連業界史の収集を進め、すでにほぼ完了している岐阜・富山・長野・新潟各県の他に群馬・宮崎・熊本各県の分を収集することが出来た。当初予想していたよりも対象地域および関連業界が広範囲にわたり、収集資料も膨大になったために、本研究計画において収集済資料のすべての分析を済ませることは出来なかった。しかし最も典型的な事例であると思われる岐阜県の飛騨林業と庄川の電源開発をめぐるいわゆる「庄川事件」、富山県内各河川の電源開発と農業水利との粉争、宮崎県の五ヶ瀬川の電源開発をめぐる「県外送電反対運動」に関しては、分析作業をかなり進めることができ、分析しえた範囲で報告原稿を執筆することができた。現在共編書として刊行する作業を進めつつある。その分析結果の概要を述べると、あたかも二律背反の対立関係にあって、激しい粉争を招来してきた既存河川利用産業と電力産業との利害調整は、地元県致が積極的に新たな河川利用秩序を構想し、電力産業の開発利益を新規水利施設の整備に役立てたり、発生電力の利用による地元工業化を実現することによって、基本的に解決することが出来た。裏付けとなる資料が得られなかった新潟県の阿賀野川の「筏師争議」に関しても、ダム堰堤に舟や筏を通過される設備が義務付けられた。それとは対照的に「庄川事件」は、岐阜県政によってその方向が追求されなかったために深刻な社会問題となったと見ることが出来る。