国際会計基準と企業会計原則の比較研究

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国際会計基準委員会(IASC)は,1989年にE32「財務諸表の比較可能性」なる公開草案を公表した。これは国毎に異なる会計基準を統一し財務諸表を比較可能なものにして財務諸表分析に役立てることを目指したものである。したがって、このE32を契機に会計基準の国際的調和化の問題に大きな関心がもたれることになった。その意味でわが国の企業会計原則も再検討されなければならない多くの問題点を含んでいるが,その点については拙稿で考察してある。しかし財務諸表の国際的調和というのは,国毎のカルチャ-の相違をみても判るように,そんなに簡単に出来ることがらではない。そこでIASCは1990年7月に「趣旨書」として「財務諸表の比較可能性」についての貝解を公表している。これは、E32に対する異論が余りにも多すぎるので、じょじょに意見の集約を計ろうとして,まず「趣旨書」の公表から始めたのであると推定される。したがって,会計基準の国際的統一化は,まだその入口に差しかかつたばかりである。多くの問題点、たとえばIASのテ-マが十分に網羅的でないこと(金融商品の基準がないことの例にもみられる),またIASが全体的に概念的に過ぎ,適用する上でいく通りもの解釈がなされうること,ディスクロ-ジャ-の規定が不十分であることなどの問題点が明確になってきた。このことは,特に実務を担当している公認会計士の方々によって強く(意識されていることが調査の結果わかった。わが国の場合,企業会計審議会のあり方についての疑問も多く聞かれた。しかし,いずれにしろ,各国の会計基準が余りに大きく異なるために、企業が海外の取引所に上場する際の財務諸表の修正に多大なコストがかかることは好ましくないという点では,皆の意見の一致がみられる。したがって,これからIASCが世果共通の会計基準を作るべく努力することには賛成者が多く,企業会計原則の制度疲労を言う人が多かった。