ソ連極東の工業企業における労働関係に関する日ソ共同研究の企画研究

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一連の研究活動は、ソ連の崩壊と独立国家連合の形成をみる期間と一致したので、共同研究の相手方の動きを接近観察し、共同研究の可能を広げる諸要因と、反対に,共同研究のために慎重な対応が必要な諸要因を知り、今後の共同研究組織の足掛かりを得ることが出来た。個別に列挙すると,1.旧ソ連科学アカデミ-極東支部ハバロフスク経済調査研究所メンバ-によるこれまでの主要研究業績の一覧表を手に入れることが出来た。これはこれまでは組織図は示されても、そこに生きる具体的研究者像が隠されていたかの国については、新しい成果である。2.共同予定の研究者に直接に面談し、それぞれの資質を、相手方の研究代表者から聞くだけではなく、直接に評価することができた。3.旧ソ連側に従業員アンケ-ト調査に実績のある研究員がいることを確認し、直接に討論できた。4.労働関係に関し、彼らによって行われたアンケ-ト調査票を手に入れた。5.今後の共同研究対象の選定作業にかかせぬ企業名リストが、新しい電話番号簿の形で入手できた。6.アンケ-ト表をいかに構成するかに関して、ポ-ランド調査の経験も加味して、点検できた。7.旧ソ連側が、労働者、事務員、技術職員の階層による態度差について、それが今後に展開される多様な企業形態に影響する仕方について、関心を持っているのを確認した。8.日本側ティ-ムの新しいメンバ-を発見した。9.ソ連の崩壊で相手側の研究ティ-ムの組織が不安定になる可能性と、同時に、相手方の研究者と調査対象を、日本側のリ-ドで、これまでのソ連の研究者の行動様式の枠を破った、純粋なアカデミズムの関心からの研究に組み込む可能性とが明らかになった。