戦後ウクライナにおける民族運動と民族政策の研究

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本研究の目的は、第二次世界大戦の終了から現在のウクライナ・クラフチュ-ク政権までの約45年間の期間におけるウクライナの民族運動と民族政策を明らかにすることであった。その内容は1)ソ連邦およびウクライナ共和国の憲法と主要法令における民族関係の規定と民族政策の検討2)戦後ウクライナをi)スタ-リン時代ii)フルシチョフ時代iii)ブレジネフニシチェルビツキ-時代iv)ゴルバチョフ時代の四時期に分けてそれぞれの時期における民族運動の実際と特徴,民族政策の変遷を分析すること3)民族言語、教育、宗教に対する政策を分析検討することであった。資料の収集に関しては、ソ連邦民族政策史関係資料をマイクロフィルムの形で、またウクライナ現代史関係資料を図書の形でほぼ計画通りに購入し分析研究した。その結果、戦後ウクライナにおける民族運動と民族政策の原型とも言うべきものは第二次世界大戦中にその主要な特徴がすでに現れている事がまず明らかとなった。特に第二次世界大戦によるソ連の西方領土拡大によりソ連邦に併合された西ウクライナにおける民族運動とそれに対する民族政策が戦後の民族関係を規定していることが資料的に裏付けられた。更にウクライナにおける宗教組織の分析検討の結果ウクライナカトリック教会、ウクライナ独立正教会、ロシア正教会の三組織の複雑な関係がウクライナの民族問題に深く関係している事が明らかとなった。総じて本研究により昨91年12月にウクライナが独立するに至った背景を歴史的かつ民族政策の観点から明確に説明することが可能となった。それについては本年度中に論文2点を執筆刊行してその成果を発表した。それ以外に現在執筆中の論文があり来年度に刊行予定である。また来年度あるいは再来年度には一書にまとめる計画を有している。