自主規制規範の私法的意義の探究

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1 本年度は前年度に引き続いて各産業界における自主規制に関する資料の収集につとめるとともに、その業界に属する企業と契約する相手方が一般大衆(消費者)であることを普通とする業界団体の自主規制に対する考察を試みた。2 第一は、契約内容の作成に関する企業行動がどのようなものかについての検討である。契約内容の適正化を保持するとの観点から、企業法務担当者による自主的なマニュアル作成活動が行われていること、業界団体として監修制度を機能させていることを明らかにした上で、こうした自主規律の意義と限界を論じた。3 第二は製品の安全に関する自主規制を、企業倫理の具体化された活動であると性格づけ現状把握を試み、意識と実態の不十分性を明らかにして私法的規制の必要性を論じた。4 第三は情報に関する自主規制のうち、労働者募集行為の側面を検討対象として、求人情報誌業界の自主規制の在り方に言及するとともに、自主規制として行われることが望ましい事項を、消費者取引を規律する業界団体の自主規制と比較しつつ明らかにしている。なお、その他若干の情報関連業界の自主規制についても検討を行った。5 最後に、これらの各産業界毎に行われている自主規制に共通する性格を把握して法的規制との関連を考察し、さらに判例を素材としつつ本研究の課題である私法的意義について堀り下げる作業を試みた。